2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
スタジアム、アリーナ改革の実現には、スタジアム、アリーナ建設、運営に係るノウハウの共有というものが重要でございまして、スポーツ庁では、各主体におけるプロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定ですとか、あるいは相談窓口の開設、そして個別プロジェクトに対する官民連携協議会の立ち上げ支援等を進めてきているところでございます。
スタジアム、アリーナ改革の実現には、スタジアム、アリーナ建設、運営に係るノウハウの共有というものが重要でございまして、スポーツ庁では、各主体におけるプロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定ですとか、あるいは相談窓口の開設、そして個別プロジェクトに対する官民連携協議会の立ち上げ支援等を進めてきているところでございます。
また、学校におけるＩＣＴ環境の立ち上げ支援を目的としまして、自治体が配置をしますＧＩＧＡスクールサポーターへの支援を新しく行うこととしております。 さらに、自治体がＩＣＴ環境を整備した後の財政負担が軽減されるということが重要でございますので、民間企業に対して、学校向けの安価な通信料の設定などについての協力もお願いをしているところでございます。
これまで、地方消費者行政に係る地方交付税措置の増額でありますとか、立ち上げ支援としての交付金、こういったものを活用しまして、地方公共団体の取組を支援をしてきたところでございます。
これまで、地方消費者行政に係る地方交付税措置の増額ですとか、立ち上げ支援としての地方消費者行政推進交付金、これらを活用いたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてきたところでございます。 具体的には、地方消費者行政推進事業として、消費生活相談員の方の養成を含めまして、消費生活センターの整備に係る取組を一定期間支援をしてまいりました。
加えまして、今申し上げましたのは財政面での支援でございますけれども、運用面での支援といたしまして、子ども家庭総合支援拠点の立ち上げに当たりまして、先行事例を盛り込みました市町村向けの立ち上げ支援マニュアル等を作成いたしますとともに、学識経験者等のアドバイザーが自治体に赴きまして技術的助言を行う取組を開始する予定といたしております。
復興庁といたしまして、自治会等の立ち上げ支援、また自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、さらに、災害公営住宅の集会所での交流会の開催などの自治体やＮＰＯ等の取組を被災者支援交付金の交付などを通じて支援をしておるところであります。 今後とも、自治会の設立状況をしっかり把握しながら、全体に設立が進むように支援してまいりたいと考えております。
また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関等の整備を推進するということで、今年度予算におきまして、新たに中核機関の立ち上げ支援、市町村職員等に対する国の研修を盛り込むなど、予算を三・五億円に大幅に増額をして計上、また、全国会議や市町村セミナーの開催、ニュースレターの発行等を通じて自治体に働きかけるといったことを取り組んでいるところでございます。
このために、具体的には被災者支援総合交付金によりまして、自治会等の立ち上げ支援、自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、災害公営住宅の集会所での交流会の開催など、自治体やＮＰＯ法人等の取組を支援しております。 引き続き、自治体やＮＰＯ法人等の支援団体と連携しながらしっかりと支援してまいる所存でございます。
この整備を推進するために、今年度予算におきまして、新たに中核機関の立ち上げ支援や市町村職員等に対する国の研修を盛り込むなど、予算を三・五億円に大幅に増額をして計上するとともに、また、全国会議ですとか市町村セミナーの開催、ニュースレターの発行等を通じて自治体に働きかけを行うといったことを取り組んでございます。 更なる取組の強化を図ってまいりたいと考えております。
そうした中、厚生労働省といたしましては、三十一年の予算におきましては、新たに中核機関の立ち上げ支援、市町村職員等に対する国の研修を盛り込みますなど予算の増額を行うとともに、全国会議や市町村セミナーの開催、ニュースレターの発行等を通じて自治体に働きかけを行っていくなどに取り組んでいきたいと考えております。さらなる取組の強化に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
消費者庁では、地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援といたしまして、平成二十九年度までに開始された事業を対象としまして交付金等を、これまで総額で五百四十億円措置をしてきたところでございまして、この結果、全国の消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたというふうに認識をしております。
今、設置状況について調査をしてございますが、まだまだ、全市町村に設置をされるという状況ではないと認識をしてございますが、私ども厚生労働省では、平成三十一年度の予算案におきましても、中核機関の立ち上げ支援などに三・五億円という予算を計上しており、中核機関の設置を更に促進をしてまいりたい、このように考えてございます。
消費者庁では、地方消費者行政の充実強化を図るため、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援としまして、地方消費者行政推進交付金等により、消費者庁設立以来、総額五百四十億円の支援を行ってまいりました。
従来の地方消費者行政推進交付金等におきましては、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってまいりました。
続きまして、お尋ねの交付金、地方消費者行政推進交付金でございますが、これは、これまで消費者庁設立以来、総額五百四十億円、基金と合わせますと五百四十億円を措置しているわけでございまして、ただいま申し上げましたような相談の空白地域の解消等、あるいは消費生活相談員資格の取得促進などには役に立ってきたという面があるわけでございますが、これは基本的に地方消費者行政の体制整備の立ち上げ支援ということでやっているものでございまして
地方消費者行政推進交付金、これは平成二十年度補正予算から平成二十九年度補正予算の間、累次にわたり獲得してきたものですけれども、これは、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの、地方消費者行政のまさに基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってきたものでございます。
ことしの三月には、環境省再エネ加速化・最大化促進プログラムを発表しておりまして、そのプログラムに基づきまして、例えば、ゼロ・エネルギー・ビルあるいはゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＢ、ＺＥＨの新築や改修支援を行うことで、住まい、オフィスなど、エネルギーを使う場で、省エネ、蓄エネとあわせた形で再エネの活用を促進していこう、あるいは、地域エネルギー企業の立ち上げ支援などによります地域の自立と脱炭素化の促進
特に、民間ベンチャーキャピタルでは対応が難しいバイオですとか創薬、宇宙、素材、ロボットなどの分野における長期、大規模な資金を中心に投資を行ってきているほか、こうした分野における民間投資主体を育成するという観点から、素材分野に特化したベンチャーキャピタルの立ち上げ支援などに取り組んできたところであります。
地方消費者行政に対する支援につきましては、消費者庁設立以来、立ち上げ支援としての交付金による支援に加え、地方公共団体の事務として消費者行政に取り組んでいただけるように地方交付税措置の拡充もなされているところでございます。
地方消費者行政推進交付金は、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってきたものでございます。これに対しまして、地方消費者行政強化交付金は、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援するものでございます。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず最初に、平成二十七年度報酬改定におきまして目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、二つ目に、事業所の経営改善や商品開発を促進するための支援、また三つ目に、障害者優先調達推進法を踏まえた共同受注窓口の立ち上げ支援や全国版の共同受注窓口サイトの開設などを行っているところでございます。
○藤井政府参考人 障害者就労施設等からの調達実績を向上させ、工賃向上につなげていくためには、先生御指摘の共同受注窓口の設置、これは私ども大変重要であると考えておりまして、これまでも共同受注窓口の立ち上げ支援を行ってきているところでございます。
心の復興事業については、これまで本庁の被災者支援班の職員が被災三県に直接足を運び、説明会や交流会等を十七回にわたって開催するとともに、それに合わせて個別の相談も親身に受けるなど事業の検討の支援を行ってまいりましたし、被災者支援コーディネート事業において心の復興事業の立ち上げ支援を行っており、現地のコーディネーターが事業内容の相談を受けるとともに、復興庁の被災者支援班が毎週報告を受けてアドバイスを行ってきたところであります